2019-12-05 第200回国会 参議院 文教科学委員会 第7号
二〇一六年の八月、検討・準備グループで英語民間検定試験の利用を検討すべきと、そういうふうに最初に民間試験というキーワードが出た際にも、そのグループの八名の中に英語の専門家はいなかったということなんですね。作業部会、連絡協議会や、例えば小委員会、審議会などにおいて、その場に必要な人を置かないままで非常に重大なことが決められているのではないかと国民は疑っているのではないかと思います。
二〇一六年の八月、検討・準備グループで英語民間検定試験の利用を検討すべきと、そういうふうに最初に民間試験というキーワードが出た際にも、そのグループの八名の中に英語の専門家はいなかったということなんですね。作業部会、連絡協議会や、例えば小委員会、審議会などにおいて、その場に必要な人を置かないままで非常に重大なことが決められているのではないかと国民は疑っているのではないかと思います。
それで、文部科学省の中では、漏れ聞くところによると、いや、英語民間検定試験も延期して、この記述式まで中止をしたら、大臣がもたない、やめなきゃいけなくなるというようなことを文科省の人たちが言っているとか言っていないとかいううわさを聞きます。そんなこと絶対ないですからね。大臣は、受験生のために決断したわけですから。 これ、与野党問わないですよ。関係ないです。
○川内委員 さらに、英語の民間検定試験において、それを入試に活用するというのも、この共通テストで英語民間検定試験を入試に活用するというのは、二〇一六年八月三十一日、高大接続の進捗状況という文書の中に初めて明記をされるわけでありますけれども、これは議事録がまだ出ていないわけですね。議事録はいつまでに出していただけるんでしょうか。
その萩生田大臣の差別的な身の丈発言によって、大学入試共通テストへの英語民間検定試験の導入が見送られることになりました。 大臣は、十月三十日に開かれた衆議院の文部科学委員会で国民民主党の城井委員から、その日の読売新聞の朝刊の「英語民間試験 延期論 政府内」という記事について事実かどうか聞かれました。また、不公平な英語民間試験は延期した方がいいとも城井委員から発言があったと思います。
私たちは、経済的、地理的格差を容認するような制度を子供たちに押しつけてはならない、このような思いのもとで、立憲、国民、衆院会派の社保、社民、共産の野党として、十月二十四日に英語民間検定試験の導入を延期する法案を衆議院に提出したところであります。 その後の萩生田大臣の身の丈発言は、ある意味、制度の本質を言い当てていたと思います。
七月二十五日に文部科学大臣への要望を出されまして、「英語民間検定試験の公平、公正に対する不信が払拭されていない。 特に、英語民間検定試験の実施方法について、採点の方式、結果の周知時期、事故対応等の経験・実績のない実施団体があることなどにより、生徒も教員も不安を募らせている。」とおっしゃられておりました。
萩生田大臣からは、英語民間検定試験問題について、一生懸命頑張っているんだよ、懸念や不安がないようにしていくからねという御答弁が朝からずっと続いているわけでございます。 受験というのは、子供たちあるいはその受験生を抱える家庭にとって大きな出来事ですよね。家を挙げてその受験生を応援する、そういうイベントではないかというふうに思います。
二〇二〇年度に始まる大学入試の英語民間検定試験について、混乱が続き、批判が高まっています。 全国高校長協会は、受験生の不安が解消できていないとして、現状のままなら実施見送りを求める方針を示しました。当事者である高校生へのアンケートなどでも、大方が不安を感じ、延期などを求めています。 離島など地方の受験生や経済状況が厳しい家庭の受験生が不利になるなど、問題は明白であります。
大学入試の英語民間検定試験についてお尋ねがありました。 グローバル人材を育成する上で、英語は重要なツールであり、読む、聞く、話す、書くの四技能を総合的に育む必要がありますが、現在の大学入試センター試験では、その全てを評価することは困難です。このため、二〇二〇年度から民間の英語検定試験の本格的な活用を図ることとしています。